森友問題の原因究明がとても重要である理由

ここ1ヶ月くらい森友問題に毎日1時間以上時間を割いていたりします。

国会のインターネット放送を毎日のように見て、Dマガジンで「森友」のキーワード検索をして、主要雑誌の記事を全てチェック。テレビ番組表検索でやはり「森友」のキーワードで検索してなるだけ関連の番組を見ています。

イデオロギーありません

私は特定の政党を支持しておらず、その時々の社会状況を見て一番良いことを言ってるなぁと思う政党や候補者に投票するようにしています。必然的に投票する政党も毎回変わります。大抵の場合、私が投票した政党や公認候補者は議席を伸ばしたり当選したりはしません。

ということで、私はネトウヨとか左翼とか保守とかリベラルといったものとは全く関係がありませんし、安倍シンパでも無ければ、先祖代々日本人ですしパヨク？でもありません。

どこかの宗教に入っている訳でもありませんし、何の政治的団体にも所属していない、いわば政治に関しては全くのニュートラルな人間だと思っています。

たかが森友問題、されど森友問題

そんな私が何故森友問題にここまで注目しているかというと、森友問題の対処で今後の日本の方向性が決まる可能性があるからです。

森友問題は「総理夫人が名誉校長を務める（予定だった）新規開設予定の小学校に対しての認可判断の甘さや、国有地の大幅なディスカウント（約9億円→1億円）に総理や総理夫人の関与があったのかどうか？」が疑われている問題です。

森友問題で不正があったとされる金額自体は小さいです。

例えば政治家の関与が疑われている国有地のディスカウントは8億円のみです。総理大臣が国会で2ヶ月に渡って（今後も続くでしょうが）野党総がかりの質疑に応じる金額としてはとても小さいですよね。

しかしながら問題の大きさとしては、単純に比較は出来ませんが、北朝鮮や原発、築地市場移転問題と同等、もしくはそれ以上のポテンシャルがあります。

戦前のノスタルジー

森友問題を巡る動きから読み取ることができる裏メッセージは「国民は、今後の50年間で戦後体制を否定し、戦前体制に戻すことを望むのかどうか」と言うことです。

保守政党である自民党の目標の一つは、憲法改正や教育改革による戦後レジーム（戦後体制）からの脱却、ざっくり言うと戦前体制に戻すことであることはご存知でしょうか？「日本を、取り戻す」という標語でもおなじみですよね。

戦前の体制とは、主権は天皇にあり国民は天皇のために愛国心をもって貢献することが良しとされた体制です。全体主義、国家主義と言うこともできるかもしれません。利他的な考えで良いところもありますが、国家を守るためには人権が脅かされることがありました。国益を守る為には真珠湾攻撃のような先制攻撃もやっていました。

逆に戦後の体制は、主権は国民にあり基本的人権が尊重される体制です。基本的人権とは、思想、宗教、表現、集会を自由に行うことが保証されていて、差別も許されない社会です。平和主義を掲げていて先制攻撃も許されませんよね。

与党一強の危険性

今回、森友問題で明らかになったこととして、衆参与党一強、内閣高支持率の状況は独裁を生む恐れがあるということです。

通常、内閣や国会議員の暴走は、検察や裁判所であったり、選挙により国民が止めることができるとされています。

しかし現状の政府の体制では、官僚幹部の人事を内閣人事局、つまり官邸が握っています。役人の出世は官邸からの評価次第です。例えばもし検察が官邸を捜査すると、それを行なった幹部がパージされてしまう可能性も否定出来ません。

裁判所にしても、最高裁判所長官は内閣の指名で決まりますし、法案などは内閣組織である内閣法制局の審査を受ける必要があります。

では、いざ内閣が暴走した時、国民が選挙でそれを止めることが可能なのかと考えてみると、暴走だと気がつけば可能ですが、時計の短針の進みのようにジワジワと進んだ場合には国民は気がつかないでしょう。

「まぁそのくらいは良いだろう」の積み重ねが大きな変化となり、後に後戻り出来なくなる可能性は多分にあると思います。

ということで、人それぞれの考えはあって良いと思いますが「教育勅語」「共謀罪」「銃剣道」「憲法改正」「愛国心教育」といった、今、与野党で論戦となっているキーワードとその意味は理解しておき、国民は暴走に気がつけるようにしておくのが良いと思います。

森友問題の真相はまだ明らかとなっておらず、内閣の関与も未だ不明ではありますが、私は権力の暴走の地盤が作られつつあるような危険性を感じました。

権力行使と隠ぺい体質

一例として、森友問題で見られた民間人に対する恣意的な証人喚問が挙げられます。

森友学園の籠池氏に証人喚問を行い、不正な国有地取引や小学校認可という根本の問題が解決に至らないにも関わらず、政府関係者に対しては参考人招致のみという甘い対応です。

籠池氏と並ぶキーマンである総理夫人に関しては証人喚問はおろか、記者会見すら行われていない状況です。

森友問題に関して財務省は、有力な証拠となり得る国有地取引の交渉記録を、なぜか保管期限1年の文書と定めた上で、既に完全に削除済みと回答しました。つまり証拠が隠蔽された可能性があります。

これは官邸が官僚の人事を握っているために生じる疑惑です。悪い忖度（気持ちを推し量ること）が発生し得る組織体制になっているから、そのような疑惑を生んでしまう訳です。行政府の権限が強すぎる組織体制に問題がある訳です。

歴史は繰り返す？

思うに、こういった組織体制が長く続き、他国との緊張が究極まで高まった時に、与論や内閣、官僚が暴走し、戦争が起こるのではないでしょうか。ま、今直ぐではないとは思いますが。それが明らかとなったのが森友問題のような気がしています。森友問題は単なる現象に過ぎず問題はもっと深いところにあります。

もし後に戦争が起こったとして振り返ってみた時に「森友問題くらいから歯車が狂い始めていたんだなぁ」「あそこで気が付いておけば良かった」と思うようなターニングポイントが、今なんじゃないかということです。

現在、森友問題は大阪地検特捜部が近畿財務局を調査中のステータスであり、今後立件されるかどうかはまだ不明です。実は森友問題には事件性が無いという可能性も否定はできません。

しかし、仮にもしここで立件され、財務省理財局や、究極は官邸まで調査するとなれば、検察は機能してるなということが分かり、私のもやもやは一瞬で晴れると思われます。果たして今後どうなるでことでしょうか。

ではでは、じぇーむでした。