森友学園問題、加計学園問題に見る国会の劣化

森友学園問題は疑惑の発覚から3ヶ月でようやく事件の全容は見えて来たとところですが、究明には程遠い状況です。

大阪府、維新議員、私学審議会、設計会社や工事会社、学園側の弁護士、国土交通省大阪航空局、財務省理財局や近畿財務局、総理大臣、総理夫人、総理夫人付きの経産省職員などなど、かなり多くの人が関与していた問題であることが分かっています。

そんな中、新たに加計学園問題の国会での追及が始まり、文科省リークや前事務次官の告発なども相まって疑惑だらけの状況になっています。

加計学園問題

加計学園問題は、国家戦略特区が安倍総理の友人に便宜を図るために悪用されたのではないかという疑惑です。

そもそも、国家戦略特区は経済を良くするために規制に例外を認める制度です。愛媛県の今治市はこの制度を利用し、安倍総理の親友である加計氏と組み、加計グループである岡山理科大の獣医学部を誘致しました。

これが国民から見て公平に行われていれば問題はありませんでしたが、そうでは無く加計学園ありきで進められたことが問題視されています。

ということで毎日、国会中継を見ているのですが、森友問題や加計問題の野党の追及に対する政府の対応は余りにも酷いです。

まず与党が積極的に官僚に調べさせることはまずありません。この時点で恐らくクロなんだろうと言うことが推測できてしまいます。疑いの目が向けられているのに全く晴らそうとしないのですから。

野党が証拠や証人を見つけて来ても、確認できなかったとか、調べる必要は無いとか、国会に呼ぶ必要はないと言います。これもまたさらにクロなんだろうという疑惑を強めることになります。

答弁も野党の質問にだけ答えればよいのですが、時間消費作戦なのか印象操作なのかなんなのか、聞かれたこととは関係無いことをしゃべりまくったりします。恐らく小学生の学級委員会の方が、まだかみ合った生産性のある会話をしているでしょう。

こんなにも国会のレベルが下がってしまった原因は国民にあります。

なぜなら選挙で与党に議席を与え過ぎたことがこのような事態を招いているからです。衆議院、参議院共に与党が三分の二議席を超えていますので、野党の質疑などまともに回答しなくても法案を通すことができます。与党のやりたい放題なのです。

これをなんとかするためには、内閣支持率を下げ危機感を与えることが重要です。しかし現状では、国民は政治に関心が無く時間も無いために、ネットの国会中継を全く見ておらず、支持率が下がりません。

国会でまともな答弁をしなくても支持率が下がらなければ、ますます与党が無敵状態になり、十分な議論がなされないまま次々重要な法案が通っていくことになります。

国会中継を見る時間の無い人のために、マスコミが問題点を分かりやすく纏めて報道してくれればよいのですが現状では不十分と言わざるを得ません。日本のマスコミは、政府に忖度しなければ会社に不利益がある構造になっているため、政府に批判的な報道を行うことは難しいのです。

ということで、最後の砦は選挙です。はっきり言って今の日本では与党に衆参で過半数議席を与えたりしない方が良いです。

国民の多くが政治を監視しておらず、マスコミによる監視も機能していない状況下において民主主義を守るには、議席を各政党で均等に持ち合い、衆議院と参議院で与党が異なるような環境が理想的です。

そうなれば与党も野党の理解を得ようと努力するし、気を抜くと政権が交代することにもなるため、国会でもまともなやり取りが行われることになります。

今のように国民が国会議員に政治を丸投げしたいのであれば、せめて野党にも議席という力を与え、与野党で十分に議論して貰った上で法案を通して貰わないと非常に危険です。

日本では選挙が極端な結果となりがちです。これは政治に興味が無い人が多い弊害だと思っているのですが、どこか一つの党が大勝ちするケースが多い。こういったことは投票日よりも前に大体分かっているので、私の場合、大勝ちしそうな党はあえて外していますね。

ではでは、じぇーむでした。